福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
求人難を背景に、外国人労働者が急増しています（２０１7年１０月末現在約１2８万人、福岡‐約４万人）
近くのホットモットやコンビニでも日常的に目にするようになりました。また当社の関与先でも多くの事業所で外国人を雇用したり、派遣として受け入れています。
中国人が多い（約29％）のですが、急増しているのはベトナム人、ネパール人です。その半数以上が１００人未満の中小企業で働いており、とくに３０人未満の企業が33.9％で最大の受け入れ先となっています。
外国人労働者の労務管理が大きな課題となっています。次回にはその留意点を明らかにしたいと思います。
「元氣の源通信」3月号は、「残業ゼロで全社員年収600万円以上の会社に学ぶ」というタイトルで書いています。吉原精工では、創意工夫の下、残業ゼロを実現しています。同時に生産性を上げ、全社員年収６００万円以上を実現しています。
「労働・助成金情報特急便」73号は、４月から施行される「無期転換ルール」を取り上げています。有期雇用から無期雇用への転換の留意点を明らかにしています。
「ニューレター」3月号は、「フレックスタイム制の導入状況と検討する際の留意点」「平成30年度以降に変更が予定されるキャリアアップ助成金」などの記事を取り上げています。
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