福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
「出生率最低の1.26，出生数も過去最低の７７万７４７人」
（６月２日厚生労働発表による）
婚姻数はコロナ禍前よりも１０万件も減少しています。更に、「出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研究所 ２０２１年）では、独身者（１８～３４歳）のうち、「結婚したら子供を持つべき」と考える女性は36.6％、男性55.0％と急減しています。（１９９２年調査 女性85.4％、男性87.5％）
若者は、①結婚できない、しない、②結婚しても子供を産まないという思いが強くなっているのです。 政府が１日発表した「こども未来戦略方針」素案によると、児童手当の拡充を重点政策に掲げ、支給対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大、また所得制限も撤廃するとしています。
この政府方針で、少子化に歯止めをかけることができるでしょうか。
はなはだ疑問です。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」2023年6月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2023年6月号は、前回に続き「採用力を高める③ 労働環境と求人方法を見直す！」というタイトルで書いています。採用力を上げるためには、労働環境の改善が不可欠です。
「労働・助成金情報特急便」第125号では、２０２４年４月からの労働条件明示変更に伴い、事前対策が必要となる有期雇用労働者の無期転換ルールと現在の労働条件の明示内容について紹介しています。
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