福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
３月８日は「国際女性デー」。全世界、全国各地で「ジェンダー平等」のためのイベントが開催されました。
発表された「ジェンダーギャップ指数2022」によると、日本は世界146ヵ国中116位。特に政治分野（139位）や経済分野（121位）での男女格差は、大きいままです。
確かに、従業員数300人を超える企業には、男女の賃金格差の公表を義務付けるなど、ジェンダーギャップ解消に向けた動きは進んでいますが、国会議員の女性割合（133位）、管理職についている男女差（130位）は最低ラインです。
この2点については、女性に一定の割合を付与する「クオーター制」を導入している国も多くなっており、日本でも導入が求められています。
同時に、「女性活躍＝管理職や議員を目指すこと」だけではないということです。
「パートがいなければ回らない職場はたくさんあり、彼女たちがいなければ日本社会はやっていけない。コロナ禍ではそうした人たちへの感謝もよく言われましたが、感謝だけではなく、きちんと評価し、報酬や労働条件に反映されることが必要」（首藤若菜教授）です。
パートも含め、女性がイキイキと活躍できる職場づくりが求められています。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」2023年3月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2023年3月号は、「「丁寧な仕事」で日本一を目指す」の続編です。今回は、「「心・技・体」を鍛える」「仕事に使命感を持つと達成感を味わえる」「感謝の仕組みをつくる」です。
「労働・助成金情報特急便」第122号では、残業時間60時間を超えた時の割増率拡大ついて明らかにしています。今年4月から中小企業にも適用されます。また3月には健康保険率、介護保険率、4月には雇用保険率が改定されます。
ご留意ください。
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