~ 3月のご挨拶 ~ 社労士 深川より

福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。

「1人当たり15万円現金給付!」
バイデン政権は、1.9兆ドル(200兆円)にのぼるコロナ経済対策を打ち出し、家計支援として1人最大1400ドル(15万円)の現金給付を月内に開始すると表明しました。アメリカでの現金給付はこれで3回目(20年3月に1200ドル、12月に600ドル)です。
ところで日本での家計支援は10万円の1回限り!? 日本でもコロナ禍の中、生活困窮者、失業者、休業者が溢れかえり、自殺者は女性にも急増しています。一方で、株価は一時30年ぶりに3万円の大台を突破し、富裕層、富裕企業では更なる「金余り」が拡大しています。
「日本でも更なる家計支援を!」「富裕層、富裕企業には更なる税負担を!」 声を大にしていきましょう。一部の人に富が集中し、中間層以下の消費が衰退する社会では、持続的な成長も望めません。

「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」「ニュースレター」2021.3月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2021年3月号は、「「同一労働同一賃金」に対処する」というタイトルで書いています。4月1日から中小企業でも「パート・有期雇用労働法」が施行され、「同一労働同一賃金」が開始されます。正規社員とパートや契約社員等の非正規社員との不合理な待遇差は禁止されます。
「労働・助成金情報特急便」第100号では、「従業員がコロナに感染した場合の対応」について取り上げています。
「ニュースレター」3月号は、「66歳以上まで働ける制度のある 企業は全体の3分の1に」など掲載しています。

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