~ 11月のご挨拶 ~ 社労士 深川より

福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。

企業にパワハラ防止を求める「パワハラ防止法」が、中小企業でも2022年4月から義務化されます。その対応策を「労働・助成金情報特急便」で、前回、今回と2回にわたり取り上げました。
日経トップリーダー2021年11月号でも「パワハラは社長が原因」というタイトルで特集を組み、「職場でパワハラが起きたら、職場の環境悪化、生産性の低下はもとより、金銭、信用、人材を失いかねない。どうしたら職場を守れるか。すべての鍵を社長が握っている」と強調しています。更に「無自覚パワハラ」点検のための30項目をチェックリスト(向井弁護士作成)として明らかにしています。例えば、「部下を立たせたまま指導することがよくある」「部下を『おまえ』と呼んだことがある」「部下に対して『給与泥棒』『君は会社にとって不要な存在だ』『役に立たない』など発言したことがある」「パワハラ被害などを主張する若者の考えは正直理解できない」「部下に意欲や能力がないと感じることが多い」などです。
「無自覚パワハラ」の改善も求められています。パワハラ防止で不明な点等ありましたら、ご相談ください。

「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」2021.11月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2021年11月号は、「生涯現役社会をみすえ「健康経営」を推進する」というタイトルで書いています。企業も高齢化が進む中、「健康経営」が重要な課題となっています。積極的に取り組んでいる3社を紹介しています。
「労働・助成金情報特急便」第107号では、前回に引き続きハラスメントを取り上げています。相談窓口の設置、相談対応のやり方、事後対策などを明らかにしています。

人事労務、助成金、労働・社会保険手続のご相談は深川経営労務事務所までお気軽にご連絡ください

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