福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
「１５７万人」
この数字は、２０２３年うつ病などの「気分（感情）障害」で治療を受けた方の人数です。また、メンタルヘルス不調で連続１か月以上休職した従業員がいた事業所は全体の10％を超えています。（令和６年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要）
深刻な労働力不足の中、貴重な人材に元気に働いてもらうためにはどうしたらいいのか。その対策が求められています。
メンタルヘルスケアには４つの方法があります。
①セルフケア…従業員自身がストレスに気づき、自分で対処することを目的にする。
②ラインケア…直属の上司が相談対応や職場環境の把握・改善を担う。
③社内スタッフによるケア…産業医や人事労務管理者がケアの専門的なアドバイスや職場復帰支援を行い、外部資源とのネットワークを形成する。
④外部支援によるケア…医療機関やカウンセラー等によるアドバイスや診療を提供。
特に、企業にとって重要なのが「ラインケア」と言われています。直属の上司（規模によっては事業主）がメンタル不調を早期に発見し、対応することが大切です。そのためには日頃からコミュニケーションを密にし、メンタル不調のサインを見逃さないことです。
メンタル不調のサイン例として、次のようなことがあげられます。「遅刻、早退、欠勤が多い」「仕事のスピードが遅くなった」「以前できていた仕事量がこなせない」など。
事業主には、「安全配慮義務」（従業員が健康で安心して働ける職場をつくる義務）があります。違反した場合、行政指導や損害賠償請求の対象になりかねません。
（以上、「あんしんLiｆe２０２５年９月号」による）
「元氣の源通信」「労働・助成金情報 特急便」2025年9月号を掲載しています。
「元氣の源通信」9月号は、『年齢にかかわりなく活躍できる職場を実現する』というタイトルで、高齢社員が活躍できる職場環境をつくっている３社を紹介しています。
「労働・助成金情報 特急便」第149号は、「育児時短就業給付金」と「育児休業給付の延長手続き」を取り上げています。特に育児休業を延長する場合、提出する書類が増えるなど、厳しくなっています。ご留意ください。
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