福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
コロナ禍により業績が厳しい中、雇用を維持している企業には朗報です。雇用調整助成金の特例措置（上限額の引き上げなど）が12月末まで延長となりました。引き続きご利用いただければと思います。
ついに安倍首相が退陣することになりました。約8年の歴代最長の首相でした。安倍政権の主要な成果として2つ挙げられています。1つは景気がよくなった、もう１つが雇用は改善された、というものです。
1点目、確かに税制や金融政策等により、上場企業等は巨大な内部留保金をため込むことができました。また年金をつぎ込むなどして株高を演出することにより、株をたくさん持っている資産家は潤いました。一方働く人の年収は平均50万円ほど下がっています。ごく一部のところに金がたまりこみ（金余り現象を起こし）国民全体に行き渡っていません。国民全体の消費力は減退しています。これで景気は良くなったといえるでしょうか。
2点目、確かに失業率は下がり、新卒採用などは空前の「売り手市場」となりました。この要因は、1点目で紹介した上場企業等が莫大な内部留保金で新卒採用を拡大したからです。ただ、最も大きな要因は日本の人口の推移にあります。最も人口の多い「団塊の世代」750万人（1学年で250万人）が陸続とリタイアしていく、一方労働市場に新たに登場する若者世代の人口はせいぜい1学年で100万人。人手不足になるのは当たり前ですよね。この時期、誰が首相をやっても「雇用改善」につながったと思います。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」「ニュースレター」9月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2020年9月号は、「幸せな社会を考える」というタイトルで書いています。国連は、毎年「世界幸福デー」（3月20日）に、世界の「幸福度ランキング」を発表しています。3年連続で1位となったのが、フィンランドです。一方日本は62位、毎年順位を下げています。
「労働・助成金情報特急便」第94号では、「コロナ禍における企業の安全配慮義務」を取り上げています。参考にしていただければと思います。
「ニュースレター」9月号は、「新型コロナウイルス感染症に伴う 月額変更の特例」「2020年9月より変わる 複数就業者の労災保険給付の取扱い」など掲載しています。
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