福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
賛否が交錯する中、無観客で開催された東京オリンピックが閉幕しました。私はコロナ禍でのオリンピックには否定的でしたが、やはり野球やソフトボール、卓球などの日本人選手の活躍には感動しました。
しかし、オリンピックが世界の平和や調和を目指しているのであれば、選手には「国を背負う」のではなく、一個人として最高のパフォーマンスが発揮できる環境が、また観客はどの国の選手であろうと最高のパフォーマンスを発揮した選手には賞賛の拍手を、期待通りのパフォーマンスを発揮できなかった選手には温かい拍手を送ることが求められていると思います。
日経新聞（8/10朝刊）は、SNSで選手への中傷が拡大するなど「過熱する国別のメダル獲得競争がナショナリズムを高揚させる弊害は深刻化している」と警鐘を鳴らしています。多くの国民は、まんまと政府の国威発揚に乗せられているわけです。「対立を助長する祭典」「過度な商業主義の祭典」は見直しや廃止が求められています。
金メダル数最多などと浮かれているあいだに、コロナ陽性者数も最多になってしまいました。オリンピックの影響は否めないと思います。
「労働・助成金情報特急便」「ニュースレター」2021.8月号を掲載しています。
「労働・助成金情報特急便」は、「人材確保等支援助成金」を取り上げています。コロナ禍の中、テレワークが推奨されています。しかし取り入れる企業は少ないようです。そこでテレワークを導入した企業には、助成金を支給するというものです。ご利用ください。
「ニュースレター」は、「育児休業取得率と法改正の動向」を掲載しています。男性の育休取得率も徐々に向上しているようです。さらに男性の育休取得を促進するために2022年4月から、出生後８週以内に最長４週間取れる「出生時育児休業」制度が施行されます。ご留意ください。
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