福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
企業にパワハラ防止を求める「パワハラ防止法」が、中小企業でも2022年4月から義務化されます。その対応策を「労働・助成金情報特急便」で、前回、今回と2回にわたり取り上げました。
日経トップリーダー2021年11月号でも「パワハラは社長が原因」というタイトルで特集を組み、「職場でパワハラが起きたら、職場の環境悪化、生産性の低下はもとより、金銭、信用、人材を失いかねない。どうしたら職場を守れるか。すべての鍵を社長が握っている」と強調しています。更に「無自覚パワハラ」点検のための30項目をチェックリスト（向井弁護士作成）として明らかにしています。例えば、「部下を立たせたまま指導することがよくある」「部下を『おまえ』と呼んだことがある」「部下に対して『給与泥棒』『君は会社にとって不要な存在だ』『役に立たない』など発言したことがある」「パワハラ被害などを主張する若者の考えは正直理解できない」「部下に意欲や能力がないと感じることが多い」などです。
「無自覚パワハラ」の改善も求められています。パワハラ防止で不明な点等ありましたら、ご相談ください。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」2021.11月号を掲載しています。
「元氣の源通信」202１年11月号は、「生涯現役社会をみすえ「健康経営」を推進する」というタイトルで書いています。企業も高齢化が進む中、「健康経営」が重要な課題となっています。積極的に取り組んでいる3社を紹介しています。
「労働・助成金情報特急便」第107号では、前回に引き続きハラスメントを取り上げています。相談窓口の設置、相談対応のやり方、事後対策などを明らかにしています。
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