福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
「皇室典範改正」をめぐり、大論争に発展しつつあります。政府は、６月30日に皇室典範改正案を閣議決定し、今国会で強行採決しようとしています。（7月10日に衆議院通過）
この「改正案」、特に「養子案」に対して、朝日新聞、日経新聞、読売新聞など多くのメディアや有識者がこぞって反対しています。
「男尊女卑の思想が埋め込まれた「男系男子」に固執するのが養子案だ。推進する議員たちは、右派イデオロギーの強い支持団体の影響を受けるあまり、国民の総意を無視していないか」（朝日新聞）
「（養子案は）門地による差別を禁じた憲法に抵触する恐れがある。・・・法的地位に疑義が生じるような制度を持ち込むべきではない」（日経新聞）
「政府は、皇族確保策を皇位継承の安定化の話にすり替えるかのように、旧宮家の男系男子による皇位継承に道を開いた。唐突な決定であり、由々しき事態を招く。・・・
女性・女系天皇の可能性も排さず・・・議論を仕切り直す必要がある」（読売新聞）
7割の国民が女性天皇に賛成し、「愛子天皇」待望論が日増しに高まっています。
これを阻止するために持ち出されたのが「養子案」だと言われています。自民党のジジたち（私もジジですが）と彼らに担がれた高市総理は、国民の総意に反して、なにがなんでも「女性天皇」を阻止したいようです。伝統は大切かもしれませんが、時代遅れの伝統は変える必要があるのではないでしょうか。
そもそも戦後の「日本国憲法」は、高らかに「男女平等」を謳っています。「男系男子」への固執は、その精神からも大きく逸脱しています。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報 特急便」2026年7月号を掲載しています。
「元氣の源通信」7月号は、『人手不足時代 シニア人材の活用は必須 』というタイトルで書いています。生産年齢人口（15～64歳）は大幅な減少しています。一方65歳以降のシニア世代は大幅に増加しています。企業は65歳以降のシニア活用が必須の課題となっています。
「労働・助成金情報 特急便」第158号は、「65歳超雇用推進助成金」を取り上げています。今年度大幅に拡充されて、使い勝手がよくなっています。ご活用ください。
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