福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
強い危機感を持っています。「平和な時代から戦争の時代へ」の逆流です。
その主な原因は、「ロシアや中国の拡張主義」!?
アメリカは、世界の軍事費2位から10位までの合計を上回る莫大な軍事費を投入する巨大な産軍複合体です。「ロシアや中国の拡張主義」を煽り立て、日本やEUの国々に軍事費を増強させ、アメリカから武器をどんどん買ってくれれば大いに儲かる仕組みをつくっています。アメリカは、戦時経済万々歳なのです。(あの第2次大戦でも莫大な利益を上げ、超大国になり戦後を支配する国になりました)
福祉の国としても有名なスウェーデンでも、福祉に回す予算を削り、軍事費に回そうとしています。日本でも増税してでも軍事費を増やそうとしています。
現政権は、「台湾有事は日本の有事」とばかりに、軍事力増強に前のめりになっています。沖縄諸島を次々に軍事基地化し、軍事大国を目指しています。
ところで、「一つの中国」を日本をはじめ多くの国が承認しています。そうであるならば、台湾の帰属問題は中国の内政問題ともいえます。地政学上で言っても、おそらく日本本土と沖縄よりも中国と台湾は近しい関係にあるのではと考えられます。
だからといって、軍事的な併合は絶対に許されるものではありません。なによりも台湾のことは台湾の人々が決めることです。
まして外部から「台湾有事!」などと危機を煽り立てることではないと思います。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」7月号を掲載しています。
「元氣の源通信」2024年7月号は、「転倒災害を防止し従業員の安全・健康づくりを推進する」というタイトルで書いています。65歳を過ぎても働くことが当たり前となっています。それを前提に労災事故も多くなっています。とくに飲食・宿泊などの接客サービス業で転倒事故が多発しています。その現状と対策について明らかにしています。
「労働・助成金情報特急便」第138号では、「業務外の理由で健康状態が悪化したときの対処法」を取り上げています。高齢従業員は、年齢的な要因などで健康状態を悪化させる可能性が高くなります。ご留意ください。
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