福岡の社労士(社会保険労務士)深川です。
「68万6061人」
厚生労働省が4日に発表した2024年の出生数です。初めて70万人の割り込み過去最少、出生率も1.15過去最低、となっています。これは、国立社会保障・人口問題研究所が中位推計とした75万5千人を大幅に下回っています。加速度的に少子化が進行していることを物語っています。
国会では、「選択的夫婦別姓」が議論されています。ほとんどの国で夫婦別姓が認められており、同姓を強制しているのは日本だけです。経団連も昨年、「選択的夫婦別姓を導入する提言」をまとめ、政府に提出しています。世論調査でも、65～70％の人が「選択的夫婦別姓」に賛成と回答しています。
そもそも戸籍法や旧民法は、天皇を元首とした絶対主義天皇制の下で、家父長的家制度を維持するために制定されたものです。戦前、女性の権利は全く認められていませんでした。その名残が、「同姓強制」だとも言えます。
もちろん、「選択的夫婦別姓」の導入が、少子化の歯止めになるというものではないと思います。しかし女性の権利を更に拡大することは間違いありません。
少子化は、「女性が安心して子供を産める社会」にしていくこと以外に解決の道はないと思います。女性の権利を公私（社会でも、夫婦間でも）にわたって拡大していくことです。夫婦間であれば、家事育児を男性が率先して担い、女性の負担を軽減すること。そのためには働き方改革や意識改革が必要です。また、事実婚の子供にも権利を認めるということです。現在は結婚した夫婦の子供しか様々な権利を認められていません。子供は、結婚を前提、しかも男性の姓になることを前提にしか考えられない、こうした女性に課された様々な制約や負担を軽減していくことが、少子化の歯止めになっていくのではないでしょうか。
「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」2025年6月号を掲載しています。
「元氣の源通信」6月号は、「採用力を高める！」というタイトルで書いています。中小企業の人手不足、採用難は、更に厳しくなっています。「経営者が採用に積極的にかかわる」「求職者目線で求人を行う」「競合他社と比較し、自社の魅力をアピール」という点から対応策を紹介しています。
「労働・助成金情報特急便」6月号は、前回のコラム5月号でも取り上げた6月１日施行の「熱中症対策義務化」についてです。すでに熱中症で病院に運ばれる方も多くなっています。特に高温、多湿化での作業が想定される事業所様は、ご留意ください。
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