福岡の社労士(社会保険労務士)の深川です。
今回もマイナンバーについてです。
貴社では「従業員への広報」はお済でしょうか。
広報と同時に大切なのが、「様々な安全管理措置」への取組です。
- マイナンバー取扱担当者は限定する。複数いるときは責任者と担当者を区分する。
- 担当者には特定個人情報取扱の誓約書を出してもらう。また適切な監督、指導、教育を行う。
- マイナンバーを取り扱う区域は間仕切りの設置などにより、覗き見されない配置を行うなど工夫する。
- マイナンバー記載の紙媒体は鍵のかかる書庫等へ
- マイナンバーを扱うパソコンは、パスワードの設定、最新のウイルス対策を
- こうしたことを明確にした「取扱規程」の整備 などです。
こうした「安全管理措置」を行ってはじめて、従業員等からのマイナンバー取得が可能となります。
では今月も「元氣の源通信」「労働・助成金情報特急便」「ニュースレター」等をお贈りいたします。
「元氣の源通信」10月号は、「就業規則を見直し組織を活性化しよう」というタイトルで書いています。就業規則を活かせていない企業が多い。今回は「やる気を起こす就業規則の作り方」について取り上げています。
「労働・助成金情報特急便」第48号は、「職場意識改善助成金」を取り上げました。ご活用ください。
「ニュースレター」10月号は、「いよいよ具体的対応が必要となるマイナンバー制度」「約8割を定期監督等が占める労働基準監督署の事業所調査」などを掲載しています。
人事労務、助成金のご相談は深川経営労務事務所・㈱グッジョブまでお気軽にご連絡ください。